STEP1．必要書類の準備（使用者の変更）
共通の必要書類
1.申請書（ＯＣＲシート１号様式）
2.手数料納付書
3.自動車取得税・自動車税申告書
※「自動車取得税・自動車税申告書」は自動車税・取得税がかからなくても記入が必要です。
所有者の必要書類
1.委任状
（所有者の認印を押印。本人が直接申請するときは申請書に記名、押印。）
2.自動車検査証（有効期限のある車検証）
※車検証に記載されている所有者の住所、氏名（法人所在地、商号等）に変更がある場合は変更履歴がわかる書面（個人は住民票、戸籍謄本等、法人は履歴事項証明書や現在事項一部証明書等）が必要です。
新使用者の必要書類
1.委任状（使用者の認印を押印。本人が直接申請するときは申請書に記名、押印。）
2.新使用者の住所を証する書面（個人は発行から３か月以内の住民票または印鑑証明書。法人は履歴事項証明書または印鑑証明書等の営業所の所在地が確認できる書面）
3.新使用者の自動車保管場所証明書（車庫証明・有効期限は発行から１ヵ月）※「車庫証明」は使用者の住所に変更がない場合は不要。
その他の注意点
1.登録識別情報の通知について
所有者と使用者が異なる場合には「登録識別情報」の通知を希望することができます。
（制度の概要）
車検証の所有者と使用者の異なる自動車（ローンで購入した自動車やリースの自動車等）は、所有者の住所変更等があった場合に、使用者が保管している車検証を回収して陸運局に提出して、使用者に交付するという手間がかかっていました。このため、自動車の所有者についてなんらかの変更があった場合に、使用者の方にも一定の負担がかかっていました。
この負担を解消するために平成20年11月3日から開始された制度が「登録識別情報制度」です。
例えば、車検証の所有者の吸収合併等による「所在地の移転」、「商号の変更」、「自動車の移転」などが生じた場合に、従来であれば、使用者の保管している車検証を回収して提出する必要がありましたが、平成20年11月3日以降は車検証の「所有者欄」を削除して、所有者に「登録識別情報」を通知することにより、車検証の提出を不要とすることがでるようになりました。
（制度の対象となる自動車）
所有者と使用者が異なる自動車であって、「登録識別情報」の通知を希望する所有者の自動車が対象です。 「登録識別情報」の通知を希望しない自動車は、制度の対象外です。
（登録識別情報の通知方法）
自動車の新規登録、変更登録、移転登録の際に、申請書に「登録識別情報の希望の有無」を記入します。そうすると所有者欄の記載のない車検証(Bタイプ車検証)が交付されます。所有者に関する事項は「車検証の備考欄」に記載されます。その後、国土交通省が運営する「登録識別情報通知提供サービス」のサイトにアクセスすることにより「登録識別情報」の通知を受けます。
※「一時抹消登録」の場合は「登録識別情報等通知書」が書面により交付されます。
（「車検証の備考欄」の所有者情報について）
登録識別情報の通知を受けた自動車は、車検証の通常の所有者欄についての記載がなく、備考欄に所有者に関する記載がされます。継続検査等により車検証が更新される際に、最新の所有者の情報に自動的に更新されます。
（登録識別情報の提供方法）
通知を受けた登録識別情報は、次の変更登録（所有者の氏名または名称もしくは住所を変更する場合に限る） 、移転登録の際に国が運営する「登録識別情報通知提供サービス」にアクセスすることにより国に提供します。また、申請書に記入することにより提供することもできます。
なお、登録識別情報が通知されている自動車については、登録識別情報を提供しなければ次の登録はできません。また、中古車新規登録の際には、登録識別情報等通知書を陸運局に提出します。
（制度開始前に登録された自動車の取り扱いについて）
平成20年11月3日までに登録された所有者と使用者がことなる自動車についても、所有者が「登録識別情報」の通知を希望すると、その後に行われる継続検査、自動車検査証再交付などの際に、所有者欄を削除した車検証が交付されます。
2.自動車取得税・自動車税の申告について
所有者と使用者が異なる場合には、自動車税の納税義務者がどちらになるか確認する必要があります。
3.ナンバープレートの管轄が変わる場合
原則、運輸支局に自動車の持ち込みが必要ですが、出張封印（ナンバー交換・取付）サービスをご利用いただくこともできます。
