相続による自動車名義変更手続きについて

自動車の所有者が死亡した場合、死亡と同時に自動車は相続人全員の共有財産となり、相続人は自動車の名義変更(移転登録手続き)をしなければなりません。 また、相続をきっかけに、自動車を廃車にしたり、他人に譲ったり、中古車販売店に買い取ってもらう場合などは、先に相続による名義変更(移転登録)をした後でないとその後の手続きはできません。

相続による自動車名義変更手続きの必要性

自動車トラブルイラスト

自動車の場合、相続の手続きをしないでも、そのまま使用する分には何の支障もありませんので、名義変更の手続きしないケースも多々あるかと思います。ただ、相続の手続をしないということは、自動車の名義は被相続人のままになるので、自動車を売却する場合や、登録抹消の手続を行うことができません。相続が開始したら名義変更の手続きは必ずしておきましょう。あまりにも時間が経過してから手続を行うと、取得できたはずの書面が取れずに手続に支障をきたすこともあります。

相続による自動車名義変更手続きの必要書類

普通自動車の相続手続きに必要な書類は、相続人が一人か複数人かによって変わってきます。以下のようなケースがあります。なお、法定相続情報(法務局HP)を取得されている場合には、戸籍謄本等の提出は必要ありません。

1.相続人が一人の場合
2.複数の相続人の中の一人が相続する場合(単独相続による移転登録)
3.複数の相続人が共同で相続する場合(共同相続による移転登録)

1.相続人が1人の場合

1.被相続人の戸籍除籍謄本、改製原戸籍等(被相続人の死亡と相続人を確認できるもの)
※前順位の相続人が存在しない又は代襲相続等の理由で後順位の相続人が相続する場合には、その前の順位の相続人が存在しないこと又は相続人とならないことを証明する戸籍除籍謄本、改製原戸籍等が必要となります。例えば、被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹(第三順位)が相続人となる場合→第一順位の「子」第二順位の「直系尊属」が相続しないことを証明する除籍謄本、改製原戸籍等が必要です。また代襲相続が発生している場合には、代襲相続を証明する改製原戸籍、除籍謄本等が必要です。
2.相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)
3.相続人の委任状(代理人が申請する場合は相続人の実印を押した委任状、本人が申請する場合は陸運局に実印を持参)
4.自動車保管場所証明書(車庫証明)※発行から1ヵ月以内
★車庫証明は被相続人の住所と相続人の住所が同じ場合には不要です。
(例:同居しているご家族が亡くなって自動車を相続する場合)
5.自動車検査証(有効期限のある車検証)
6.申請書(OCRシート1号様式)
7.手数料納付書

2.相続人が複数いてその中の一人が相続する場合(単独相続による移転登録)

1.被相続人の戸籍除籍謄本、改製原戸籍等(被相続人の死亡と遺産分割協議に合意した相続人全員が確認できるもの。)
※前順位の相続人が存在しない又は代襲相続等の理由で後順位の相続人が相続する場合には、その前の順位の相続人が存在しないこと又は相続人とならないことを証明する戸籍除籍謄本、改製原戸籍等が必要となります。例えば、被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹(第三順位)が相続人となる場合→第一順位の「子」第二順位の「直系尊属」が相続しないことを証明する除籍謄本、改製原戸籍等が必要です。また代襲相続が発生している場合には、代襲相続を証明する改製原戸籍、除籍謄本等が必要です。
2.新所有者となる相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)
3.委任状(代理人が申請する場合は、新所有者となる相続人の実印を押した委任状、本人が申請する場合は陸運局に実印を持参)
4.自動車保管場所証明書(車庫証明)※発行から1ヵ月以内
★車庫証明は被相続人の住所と新所有者となる相続人の住所が同じ場合には不要です。
(例:同居しているご家族が亡くなって自動車を相続する場合)
5.自動車検査証(有効期限のある車検証)
6.遺産分割協議書(ダウンロード) 遺産分割協議書(書き方見本)
(遺産分割協議をする相続人の中に未成年者がいる場合には、家庭裁判所に「特別代理人」の選任申し立てが必要となります。)
7.申請書(OCRシート1号様式)
8.手数料納付書

3.複数の相続人が共同で相続する場合(共同相続による移転登録)

※この場合は、申請書(OCRシート第1号様式)に記入した相続人以外の相続人全員の氏名及び住所コードを氏名補助シート(OCRシート第9号様式)に記入します。「使用者」は一人にしても構いません。

1.被相続人の戸籍除籍謄本、改製原戸籍(被相続人の死亡と相続人全員が確認できるもの)
※前順位の相続人が存在しない又は代襲相続等の理由で後順位の相続人が相続する場合には、その前の順位の相続人が存在しないこと又は相続人とならないことを証明する戸籍除籍謄本、改製原戸籍等が必要となります。例えば、被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹(第三順位)が相続人となる場合→第一順位の「子」第二順位の「直系尊属」が相続しないことを証明する除籍謄本、改製原戸籍等が必要です。また代襲相続が発生している場合には、代襲相続を証明する改製原戸籍、除籍謄本等が必要です。
2.新所有者となる相続人全員の印鑑証明書(発行後3か月以内)
3.委任状(代理人が申請する場合は新所有者となる相続人全員の実印を押した委任状)
4.自動車保管場所証明書(車庫証明)※発行から1ヵ月以内
★車庫証明は被相続人の住所と使用者となる相続人の住所が同じ場合には不要です。
(例:同居しているご家族が亡くなって自動車を相続する場合)
5.自動車検査証(有効期限のある車検証)
6.申請書(OCRシート1号様式)
7.手数料納付書
※自動車を共同名義で相続する場合、相続人の中に未成年者がいる場合で、15歳未満で印鑑証明書が取得できないときには、未成年者の「住民票」が必要です。

※複数の相続人が共同で相続する場合には、相続人の中に未成年者がいても家庭裁判所に特別代理人の選任審判の申し立ては不要です。

4.価額が100万円以下の自動車を相続する場合

1.被相続人の戸籍除籍謄本、改正原戸籍等(被相続人の死亡と自動車を相続する相続人が確認できるもの)
2.新所有者となる相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)
3.委任状(代理人が申請する場合は新所有者となる相続人が実印を押した委任状)
4.自動車保管場所証明書(車庫証明)※発行から1ヵ月以内
★車庫証明は被相続人の住所と使用者となる相続人の住所が同じ場合には不要です。
(例:同居しているご家族が亡くなって自動車を相続する場合)
5.自動車検査証(有効期限のある車検証)
6.「遺産分割協議成立申立書」→ダウンロード(PDF)
7.相続する自動車の価額が100万円以下であることが確認できるもの(査定証等)
※「査定証等」は自動車の車名、車体番号等の記載があるものが必要です。
売却しない場合には査定証のみ発行してもらうことは、困難な場合がありますので、ご参考までに以下の機関を利用する方法があります。
日本自動車査定協会神奈川県支所HP 日本自動車査定協会は法定の手続きに使用できる査定証のみを発行してもらえる機関です。(手数料がかかります。)
8.申請書(OCRシート1号様式)
9.手数料納付書

こんな場合は?

1.ナンバープレートの管轄が変わる場合
名義変更(移転登録)の際に陸運局に自動車の持ち込みが必要です。陸運局では、ナンバープレートをドライバーで外して窓口に返納してから新しいナンバープレートをもらいます。ドライバーは貸してもらえますが、盗難防止用のねじの場合は外せないので、ご自身で専用工具を準備する必要があります。「希望ナンバー」をご希望の方は事前に予約が必要です。

2.相続する自動車を第三者に譲渡したい場合
相続する自動車をそのまま第三者に譲渡(売買、贈与等)したいときには、一度、相続人に名義変更をしないと譲渡することはできません。申請書と添付書類は、相続人への名義変更分と第三者への名義変更分が必要となりますが、申請は同じ陸運局で同時に行うことができます。

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